0512 企業横断データ基盤、国が信頼性を認定
5.企業横断データ基盤、国が信頼性を認定
まずEV電池・電力 企業や産業を横断したデータ共有（きょうゆう）の基盤を、国が審査し認定する仕組みが近く始まる。
脱炭素や省エネルギーの推進に不可欠なデータ整備を後押し（あとおし）する。各国がデジタル経済に不可欠な基盤づくりを競うなか、日本も政府が関与して欧州の規制への対応や新サービス創出に生かす。
国内では電気自動車（EV）の蓄電池や電力利用の分野で取り組みが先行しており、経済産業省は5月にもこの2つをまず認定する見通しだ。
EV蓄電池は、自動車メーカーや自動車部品の業界団体などが中心になって立ち上げた自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（東京・港）が24年に、二酸化炭素（CO2）排出量を入力するデータ基盤の運用を始めた。
欧州連合（EU）が年内にも導入する環境規制が念頭にある。自動車メーカーはEV電池に関するCO2排出量の開示が必要になり、その算出に用いる。
電力分野では全国8000万台のスマートメーターから得られる使用電力量や売電量といったデータを共有する。
各地の送配電会社などが加わる一般社団法人電力データ管理協会が23年からサービスを本格開始した。
自治体向けに高齢者見守り、小売業者向けに出店場所検討のための情報提供といった新サービスを生み出した。
認定されれば、経産省や情報処理推進機構（IPA）などから、事業に関する助言を受けられる。
システム構築や改修費の予算措置も視野に、民間のデータ基盤の新設や機能拡充を財政面で支援する考えだ。
大阪・関西万博やIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）」を通じた普及や、政府の関連ホームページでの紹介も予定しており、参加企業の拡大につなげる。
各事業者・団体の応募をふまえて、信頼性や多様性、相互運用性などの観点から審査する。
今後立ち上げる基盤の申し込みも可能とする。複数の企業の参加や、連携する内容と当事者の範囲が明らかになっているかも確認する。
サービスの仕組みが特定企業の意向のみを反映していないかといった点や、競合など特定企業を排除しないよう求める。
認定の有効期限は選定日から1年で、事業者・団体は更新する必要がある。
日本は政府全体でデータ流通や活用を重視している。2019年の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では安倍晋三首相（当時）が「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を提唱した。
23年の主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合で日本としてDFFTの実現に向けて、経産省などが主導する「ウラノス・エコシステム」の立ち上げを宣言した。
24年には政府が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でデータ共有の仕組みを「様々な領域で構築する必要がある」と明記した。
自動車では国内や東南アジア企業を対象にした原材料調達からリサイクルまで全工程のCO2排出量を算定する仕組みの検討や、自動車や電機業界などのサプライチェーン（供給網）での化学物質情報を共有する基盤の議論も進んでおり、次の認定候補になる。
海外でも企業や産業を横断したデータ共有基盤の構築が進む。
EUは20年に発表したデータ戦略の一つとして医療から農業、エネルギー環境、金融など幅広い分野のデータ流通基盤構想「ガイアX」を手掛ける。
自動車メーカー主導の「カテナX」や幅広い産業の「マニュファクチャリングX」が先行する。米国ではGAFAのような巨大テック企業が主導して進めている。
日本ではデジタル化の遅れやプライバシー意識の強さからデータ利活用環境の整備が十分には進んでいないとされる。
経団連は24年10月に発表した基盤構築を求める提言で、日本の産業競争力を保つためにEUとの相互運用性を持つ日本独自の基盤整備が必要だと提起した。
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みを生かした東南アジアなどとの連携も求めている。
ふりがな
企業横断（きぎょうおうだん）データ基盤（きばん）、国（くに）が信頼性（しんらいせい）を認定（にんてい） まずEV電池（でんち）・電力（でんりょく）
企業（きぎょう）や産業（さんぎょう）を横断（おうだん）したデータ共有（きょうゆう）の基盤（きばん）を、国（くに）が審査（しんさ）し認定（にんてい）する仕組（しく）みが近（ちか）く始（はじ）まる。脱炭素（だつたんそ）や省（しょう）エネルギーの推進（すいしん）に不可欠（ふかけつ）なデータ整備（せいび）を後押（あとお）しする。各国（かっこく）がデジタル経済（けいざい）に不可欠（ふかけつ）な基盤（きばん）づくりを競（きそ）うなか、日本（にほん）も政府（せいふ）が関与（かんよ）して欧州（おうしゅう）の規制（きせい）への対応（たいおう）や新（あたら）しいサービス創出（そうしゅつ）に生（い）かす。
国内（こくない）では電気自動車（でんきじどうしゃ）（EV）の蓄電池（ちくでんち）や電力（でんりょく）利用（りよう）の分野（ぶんや）で取（と）り組（く）みが先行（せんこう）しており、経済産業省（けいざいさんぎょうしょう）は5月（がつ）にもこの2つをまず認定（にんてい）する見通（みとお）しだ。
EV蓄電池（ちくでんち）は、自動車（じどうしゃ）メーカーや自動車部品（ぶひん）の業界団体（ぎょうかいだんたい）などが中心（ちゅうしん）になって立（た）ち上（あ）げた自動車（じどうしゃ）・蓄電池（ちくでんち）トレーサビリティ推進（すいしん）センター（東京・港（みなと））が2024年（ねん）に、二酸化炭素（にさんかたんそ）（CO2）排出量（はいしゅつりょう）を入力（にゅうりょく）するデータ基盤（きばん）の運用（うんよう）を始（はじ）めた。欧州連合（おうしゅうれんごう）（EU）が年内（ねんない）にも導入（どうにゅう）する環境規制（かんきょうきせい）が念頭（ねんとう）にある。自動車（じどうしゃ）メーカーはEV電池（でんち）に関（かん）するCO2排出量（はいしゅつりょう）の開示（かいじ）が必要（ひつよう）になり、その算出（さんしゅつ）に用（もち）いる。
電力（でんりょく）分野（ぶんや）では全国（ぜんこく）8000万台（まんだい）のスマートメーターから得（え）られる使用電力量（しようでんりょくりょう）や売電量（ばいでんりょう）といったデータを共有（きょうゆう）する。各地（かくち）の送配電会社（そうはいでんがいしゃ）などが加（くわ）わる一般社団法人（いっぱんしゃだんほうじん）電力データ管理協会（でんりょくデータかんりきょうかい）が2023年（ねん）からサービスを本格開始（ほんかくかいし）した。自治体向（じちたいむ）けに高齢者（こうれいしゃ）見守（みまも）り、小売業者（こうりぎょうしゃ）向（む）けに出店場所検討（しゅってんばしょけんとう）のための情報提供（じょうほうていきょう）といった新（あたら）しいサービスを生（う）み出（だ）した。
認定（にんてい）されれば、経産省（けいさんしょう）や情報処理推進機構（じょうほうしょりすいしんきこう）（IPA）などから、事業（じぎょう）に関（かん）する助言（じょげん）を受（う）けられる。システム構築（こうちく）や改修費（かいしゅうひ）の予算措置（よさんそち）も視野（しや）に、民間（みんかん）のデータ基盤（きばん）の新設（しんせつ）や機能拡充（きのうかくじゅう）を財政面（ざいせいめん）で支援（しえん）する考（かんが）えだ。
大阪（おおさか）・関西万博（かんさいばんぱく）やIT（情報技術（じょうほうぎじゅつ））見本市（みほんいち）「CEATEC（シーテック）」を通（とお）じた普及（ふきゅう）や、政府（せいふ）の関連（かんれん）ホームページでの紹介（しょうかい）も予定（よてい）しており、参加企業（さんかきぎょう）の拡大（かくだい）につなげる。
各事業者（かくじぎょうしゃ）・団体（だんたい）の応募（おうぼ）をふまえて、信頼性（しんらいせい）や多様性（たようせい）、相互運用性（そうごうんようせい）などの観点（かんてん）から審査（しんさ）する。今後（こんご）立（た）ち上（あ）げる基盤（きばん）の申（もう）し込（こ）みも可能（かのう）とする。複数（ふくすう）の企業（きぎょう）の参加（さんか）や、連携（れんけい）する内容（ないよう）と当事者（とうじしゃ）の範囲（はんい）が明（あき）らかになっているかも確認（かくにん）する。
サービスの仕組（しく）みが特定企業（とくていきぎょう）の意向（いこう）のみを反映（はんえい）していないかといった点（てん）や、競合（きょうごう）など特定企業（とくていきぎょう）を排除（はいじょ）しないよう求（もと）める。認定（にんてい）の有効期限（ゆうこうきげん）は選定日（せんていび）から1年（いちねん）で、事業者（じぎょうしゃ）・団体（だんたい）は更新（こうしん）する必要（ひつよう）がある。
日本（にほん）は政府全体（せいふぜんたい）でデータ流通（りゅうつう）や活用（かつよう）を重視（じゅうし）している。2019年（ねん）の世界経済フォーラム（せかいけいざいフォーラム）の年次総会（ねんじそうかい）（ダボス会議（かいぎ））では安倍晋三首相（あべしんぞうしゅしょう）（当時（とうじ））が「信頼性（しんらいせい）のある自由（じゆう）なデータ流通（りゅうつう）（DFFT）」を提唱（ていしょう）した。
2023年（ねん）の主要（しゅよう）7カ国（かこく）（G7）のデジタル・技術相会合（ぎじゅつしょうかいごう）で日本（にほん）としてDFFTの実現（じつげん）に向（む）けて、経産省（けいさんしょう）などが主導（しゅどう）する「ウラノス・エコシステム」の立（た）ち上（あ）げを宣言（せんげん）した。2024年（ねん）には政府（せいふ）が閣議決定（かくぎけってい）した「デジタル社会（しゃかい）の実現（じつげん）に向（む）けた重点計画（じゅうてんけいかく）」でデータ共有（きょうゆう）の仕組（しく）みを「様々（さまざま）な領域（りょういき）で構築（こうちく）する必要（ひつよう）がある」と明記（めいき）した。
自動車（じどうしゃ）では国内（こくない）や東南アジア（とうなんアジア）企業（きぎょう）を対象（たいしょう）にした原材料調達（げんざいりょうちょうたつ）からリサイクルまで全工程（ぜんこうてい）のCO2排出量（はいしゅつりょう）を算定（さんてい）する仕組（しく）みの検討（けんとう）や、自動車（じどうしゃ）や電機業界（でんきぎょうかい）などのサプライチェーン（供給網（きょうきゅうもう））での化学物質情報（かがくぶっしつじょうほう）を共有（きょうゆう）する基盤（きばん）の議論（ぎろん）も進（すす）んでおり、次（つぎ）の認定候補（にんていこうほ）になる。
海外（かいがい）でも企業（きぎょう）や産業（さんぎょう）を横断（おうだん）したデータ共有基盤（きょうゆうきばん）の構築（こうちく）が進（すす）む。
EUは2020年（ねん）に発表（はっぴょう）したデータ戦略（せんりゃく）の一（ひと）つとして医療（いりょう）から農業（のうぎょう）、エネルギー環境（かんきょう）、金融（きんゆう）など幅広（はばひろ）い分野（ぶんや）のデータ流通基盤（りゅうつうきばん）構想（こうそう）「ガイアX」を手掛（てが）ける。自動車（じどうしゃ）メーカー主導（しゅどう）の「カテナX」や幅広（はばひろ）い産業（さんぎょう）の「マニュファクチャリングX」が先行（せんこう）する。米国（べいこく）ではGAFAのような巨大（きょだい）テック企業（きぎょう）が主導（しゅどう）して進（すす）めている。
日本（にほん）ではデジタル化（か）の遅（おく）れやプライバシー意識（いしき）の強（つよ）さからデータ利活用環境（りかつようかんきょう）の整備（せいび）が十分（じゅうぶん）には進（すす）んでいないとされる。
経団連（けいだんれん）は2024年（ねん）10月（がつ）に発表（はっぴょう）した基盤構築（きばんこうちく）を求（もと）める提言（ていげん）で、日本（にほん）の産業競争力（さんぎょうきょうそうりょく）を保（たも）つためにEUとの相互運用性（そうごうんようせい）を持（も）つ日本独自（にほんどくじ）の基盤整備（きばんせいび）が必要（ひつよう）だと提起（ていき）した。アジア・ゼロエミッション共同体（きょうどうたい）（AZEC）の枠組（わくぐ）みを生（い）かした東南アジア（とうなんアジア）などとの連携（れんけい）も求（もと）めている。
対訳
【No.1】
日本語：企業や産業を横断したデータ共有の基盤を、国が審査し認定する仕組みが近く始まる。
中国語：国家即将启动一项机制，对跨企业和产业的数据共享平台进行审查和认证。
【No.2】
日本語：脱炭素や省エネルギーの推進に不可欠なデータ整備を後押しする。
中国語：这将有助于推动实现脱碳和节能所必需的数据基础设施建设。
【No.3】
日本語：各国がデジタル経済に不可欠な基盤づくりを競うなか、日本も政府が関与して欧州の規制への対応や新サービス創出に生かす。
中国語：在各国竞相建设数字经济所需的基础设施之际，日本政府也将参与其中，以应对欧洲的监管要求并推动新服务的开发。
【No.4】
日本語：国内では電気自動車（EV）の蓄電池や電力利用の分野で取り組みが先行しており、経済産業省は5月にもこの2つをまず認定する見通しだ。
中国語：在国内，电动汽车（EV）电池和电力利用领域的相关工作已率先展开，经济产业省预计将在5月率先认证这两个领域。
【No.5】
日本語：EV蓄電池は、自動車メーカーや自動車部品の業界団体などが中心になって立ち上げた自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（東京・港）が24年に、二酸化炭素（CO2）排出量を入力するデータ基盤の運用を始めた。
中国語：EV电池方面，由汽车制造商和汽车零部件行业团体等主导成立的汽车·电池可追溯性推进中心（位于东京港区）于2024年开始运营用于输入二氧化碳（CO2）排放量的数据平台。
【No.6】
日本語：欧州連合（EU）が年内にも導入する環境規制が念頭にある。
中国語：这是考虑到欧盟（EU）将在年内引入的环境监管规定。
【No.7】
日本語：自動車メーカーはEV電池に関するCO2排出量の開示が必要になり、その算出に用いる。
中国語：汽车制造商需要披露与EV电池相关的CO2排放量，并将使用该平台进行计算。
【No.8】
日本語：電力分野では全国8000万台のスマートメーターから得られる使用電力量や売電量といったデータを共有する。
中国語：在电力领域，将共享来自全国8000万台智能电表的用电量和售电量等数据。
【No.9】
日本語：各地の送配電会社などが加わる一般社団法人電力データ管理協会が23年からサービスを本格開始した。
中国語：由各地输配电公司参与的一般社团法人电力数据管理协会从2023年起正式启动服务。
【No.10】
日本語：自治体向けに高齢者見守り、小売業者向けに出店場所検討のための情報提供といった新サービスを生み出した。
中国語：已开发出面向地方政府的老年人看护服务和面向零售商的选址信息提供等新服务。
【No.11】
日本語：認定されれば、経産省や情報処理推進機構（IPA）などから、事業に関する助言を受けられる。
中国語：若获得认证，将可获得来自经济产业省和信息处理推进机构（IPA）等的业务建议。
【No.12】
日本語：システム構築や改修費の予算措置も視野に、民間のデータ基盤の新設や機能拡充を財政面で支援する考えだ。
中国語：政府还考虑从财政方面支持民间数据平台的新建和功能扩展，包括系统建设和改造费用的预算支持。
【No.13】
日本語：大阪・関西万博やIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）」を通じた普及や、政府の関連ホームページでの紹介も予定しており、参加企業の拡大につなげる。
中国語：还计划通过大阪·关西世博会和IT展会“CEATEC（技术综合展）”进行推广，并在政府相关网站上介绍，以扩大参与企业。
【No.14】
日本語：各事業者・団体の応募をふまえて、信頼性や多様性、相互運用性などの観点から審査する。
中国語：将根据各企业和团体的申请，从可信度、多样性和互操作性等角度进行审查。
【No.15】
日本語：今後立ち上げる基盤の申し込みも可能とする。
中国語：今后还将接受新设数据平台的申请。
【No.16】
日本語：複数の企業の参加や、連携する内容と当事者の範囲が明らかになっているかも確認する。
中国語：还将确认是否有多个企业参与，是否明确了合作内容和相关方的范围。
【No.17】
日本語：サービスの仕組みが特定企業の意向のみを反映していないかといった点や、競合など特定企業を排除しないよう求める。
中国語：要求服务机制不得仅反映特定企业意图，也不得排除竞争对手等特定企业。
【No.18】
日本語：認定の有効期限は選定日から1年で、事業者・団体は更新する必要がある。
中国語：认证的有效期为选定日起一年，企业或团体需定期更新。
【No.19】
日本語：日本は政府全体でデータ流通や活用を重視している。
中国語：日本政府整体上高度重视数据流通与利用。
【No.20】
日本語：2019年の世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では安倍晋三首相（当時）が「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」を提唱した。
中国語：在2019年世界经济论坛年会（达沃斯会议）上，当时的首相安倍晋三提出了“可信的自由数据流通（DFFT）”概念。
【No.21】
日本語：23年の主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合で日本としてDFFTの実現に向けて、経産省などが主導する「ウラノス・エコシステム」の立ち上げを宣言した。
中国語：在2023年七国集团（G7）数字与技术部长会议上，日本宣布由经济产业省等主导，启动“乌拉诺斯生态系统”，以推动DFFT的实现。
【No.22】
日本語：24年には政府が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でデータ共有の仕組みを「様々な領域で構築する必要がある」と明記した。
中国語：2024年，日本政府在内阁会议上通过的“实现数字社会的重点计划”中明确指出，有必要在多个领域构建数据共享机制。
【No.23】
日本語：自動車では国内や東南アジア企業を対象にした原材料調達からリサイクルまで全工程のCO2排出量を算定する仕組みの検討や、自動車や電機業界などのサプライチェーンでの化学物質情報を共有する基盤の議論も進んでおり、次の認定候補になる。
中国語：在汽车领域，正在探讨针对日本国内及东南亚企业，从原材料采购到回收的全过程中计算CO2排放量的机制，并在汽车和电气行业的供应链中推进化学物质信息共享平台，有望成为下一批认证候选。
【No.24】
日本語：海外でも企業や産業を横断したデータ共有基盤の構築が進む。
中国語：在海外，跨企业和产业的数据共享基础设施建设也在推进。
【No.25】
日本語：EUは20年に発表したデータ戦略の一つとして医療から農業、エネルギー環境、金融など幅広い分野のデータ流通基盤構想「ガイアX」を手掛ける。
中国語：欧盟在2020年公布的数据战略中，提出了涵盖医疗、农业、能源环境和金融等广泛领域的数据流通平台构想“Gaia-X”。
【No.26】
日本語：自動車メーカー主導の「カテナX」や幅広い産業の「マニュファクチャリングX」が先行する。
中国語：由汽车制造商主导的“Catena-X”以及涵盖广泛产业的“Manufacturing-X”项目正在推进。
【No.27】
日本語：米国ではGAFAのような巨大テック企業が主導して進めている。
中国語：在美国，由谷歌、亚马逊、脸书、苹果等大型科技公司主导相关建设。
【No.28】
日本語：日本ではデジタル化の遅れやプライバシー意識の強さからデータ利活用環境の整備が十分には進んでいないとされる。
中国語：日本因数字化进展缓慢及公众隐私意识较强，导致数据利用环境的整备尚不充分。
【No.29】
日本語：経団連は24年10月に発表した基盤構築を求める提言で、日本の産業競争力を保つためにEUとの相互運用性を持つ日本独自の基盤整備が必要だと提起した。
中国語：经团联在2024年10月发布的建议中指出，为了维持日本产业竞争力，有必要建设与欧盟具备互操作性的日本自主数据平台。
【No.30】
日本語：アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みを生かした東南アジアなどとの連携も求めている。
中国語：同时也建议充分利用亚洲零排放共同体（AZEC）的框架，加强与东南亚等国家和地区的合作。
問答集
【No.1】
教授：なぜ国が企業横断のデータ基盤を認定する必要があるのですか？
教授（中）：为什么国家需要认证跨企业的数据基础设施？
学生：企業や産業を横断したデータ整備が、脱炭素や省エネルギーに不可欠であるため、信頼性を担保する国の関与が重要です。
学生（中）：因为跨企业和产业的数据建设对脱碳和节能至关重要，国家介入以确保可信度非常重要。
【No.2】
教授：EV電池のCO2排出量をデータ化する取り組みにはどのような背景がありますか？
教授（中）：将EV电池的CO2排放量数据化的举措有怎样的背景？
学生：欧州連合（EU）が導入予定の環境規制を見据え、CO2排出量の透明性確保が必要とされているからです。
学生（中）：由于欧盟即将实施环境监管，需要确保CO2排放量的透明性。
【No.3】
教授：電力分野におけるデータ活用の具体例を挙げてください。
教授（中）：请举例说明电力领域中数据利用的具体事例。
学生：高齢者見守りや店舗の出店計画支援など、スマートメーターから得られたデータが新しいサービス創出に活用されています。
学生（中）：利用来自智能电表的数据，可以开发如老年人看护、门店选址支持等新型服务。
【No.4】
教授：国が認定することで民間事業にどのような支援が期待されますか？
教授（中）：通过国家认证，对民间企业有哪些支持？
学生：システム改修費の予算支援や、経産省・IPAからの助言が得られるほか、展示会などでの広報も支援されます。
学生（中）：可获得系统改造预算的财政支持，经济产业省和IPA的建议，以及在展会上提供宣传支持。
【No.5】
教授：認定基準として重視される観点は何ですか？
教授（中）：认证标准中重视哪些方面？
学生：信頼性、多様性、相互運用性、特定企業の排除の有無などが審査されます。
学生（中）：认证将审查可信度、多样性、互操作性，是否排除特定企业等因素。
【No.6】
教授：政府はどのように国際的なデータ流通の動きに対応していますか？
教授（中）：政府如何应对国际上的数据流通趋势？
学生：日本はDFFT（信頼性ある自由なデータ流通）を掲げ、「ウラノス・エコシステム」などの構築で国際連携を進めています。
学生（中）：日本提出了DFFT（可信的自由数据流通）概念，并通过建设“乌拉诺斯生态系统”等推进国际合作。
【No.7】
教授：今後、どのような分野が認定の対象になりそうですか？
教授（中）：今后哪些领域有望成为认证对象？
学生：自動車業界におけるCO2排出量の全工程管理や、化学物質情報の共有基盤が次の候補となっています。
学生（中）：汽车行业的CO2排放全过程管理和化学物质信息共享平台是下一个认证候选领域。
【No.8】
教授：他国のデータ戦略と比較して、日本の課題は何ですか？
教授（中）：与其他国家的数据战略相比，日本面临什么课题？
学生：デジタル化の遅れと国民のプライバシー意識の強さが、データ利活用の妨げになっています。
学生（中）：数字化进展缓慢以及国民隐私意识较强，成为数据利用的障碍。
【No.9】
教授：経団連はどのような提言をしていますか？
教授（中）：经团联提出了哪些建议？
学生：EUとの相互運用性を備えた、日本独自のデータ基盤整備と、アジアとの連携強化を提案しています。
学生（中）：建议建设具备与欧盟互操作性的日本本土数据平台，并加强与亚洲国家的合作。
SAF サフ 廃棄（はいき）する油から作る。食用油などから。
おゆ お湯
あぶら お✖ ご✖
川上かわかみ
川下かわしも