0517　記事の要約のやり方

「授人以魚 不如授人以漁」

I thought that showing Setsu the results of a summary wouldn’t help her improve her summarization skills.
So I decided to teach Setsu how to summarize, and to show her examples of how to put that method into practice.

記事１

トランプ氏、Appleのインド生産「望まない」 クック氏を名指し批判

米アップルによる「iPhone」の生産を中国からインドに移管する計画に暗雲が漂い始めた。トランプ米大統領が15日、米国以外への生産シフトに反対する意向を示した。アップルは、米国の対中関税を見越して直近に打ち出した戦略の再考を迫られる可能性が浮かんできた。

「君が中国で建てた工場を何年も我慢してきたんだ。今こそ、米国に工場を建ててくれ」。トランプ氏は15日、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対し、こう伝えたと明らかにした。

アップルは1日、4〜6月に米国で販売するiPhoneの大半についてインドに生産を移管すると表明した。この計画についてトランプ氏は「インドへの投資は望んでいない」とクック氏に直接訴えた。

トランプ氏は13日、訪問先のサウジアラビアでの演説でもクック氏への不満を滲ませた。「ありがとう、ジェンスン。ティム・クックはいないが、君はここにいる」。トランプ氏はサウジに同行した米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOを称えながら、その場にいないクック氏を名指しした。

クック氏はこれまで、トランプ氏との衝突を回避しようと努めてきた。1月には同氏の大統領就任式に出席。2月には米国内に5000億ドル（約72兆円）以上を投資すると表明した。トランプ氏は公の場でアップルの米国投資を自身の成果だとアピールしており、良好な関係を築いていると見られていた。

関税交渉の最中、インド牽制か

一連のトランプ氏の発言の背景には、関税を巡るインド政府との交渉がありそうだ。トランプ氏が4月に発表した「相互関税」ではインドに対する税率が26%になるとしていた。インド政府は関税の影響を回避しようと米政府との協議を続けている。

トランプ氏によると、インド政府は米国側に対し、米国からの輸入品に対する関税を実質ゼロにすると申し出たという。こうした協議の最中でのアップル批判には、スマートフォンの生産を誘致したいインド政府を牽制し、交渉を有利に進める思惑が透ける。

一方、トランプ氏がアップルに対しても米国生産を求めているのは間違いない。主力のiPhoneも対象に含まれる可能性がある。アップルが2月に表明した5000億ドルの米国内での投資計画は、人工知能（AI）サーバーなどが中心だった。iPhoneの生産は中国が大半で、一部がインドで立ち上がった状況だ。

米国でiPhoneなどの主力品を本格的に生産するのは現実的ではないという見方が多い。米国は生産コストが高いからだ。だが、トランプ氏は15日、アップル批判に合わせてアップルが米国生産を「増やす」意向だと話した。今後もアップルへの圧力が強まる可能性は高い。

アップルは政権への対応とビジネス戦略を両立する狡かな立ち回りが求められる。

記事を要約するやり方　理論

🕒 30分で記事を要約するための時間配分と手順

【1】全体を読む（5分）

• やること：記事を最初から最後まで一度通して読みます。
• ポイント：「誰が」「何を」「なぜ」「どうした」を意識して大まかな内容をつかむ。

【2】大事な部分に線を引く・メモをとる（7分）

• やること：2回目を読みながら、重要なところや気になる言葉に線を引いたり、メモをします。
• ポイント：「この記事で一番伝えたいこと」「数字」「場所」「人名」などに注目。

【3】記事の主旨（まとめ）を考える（5分）

• やること：線を引いたところを見て、「この記事は一言で言うと何を言っているのか？」を自分の言葉で考えます。
• ポイント：なるべく短い一文にまとめてみる。

【4】主旨を支える理由や背景を整理（5分）

• やること：なぜその主旨になるのか、どんな背景や理由があるのか、選んだ重要部分をまとめます。
• ポイント：「なぜ？」「どんな状況？」を意識して書き出す。

【5】短く自分の言葉でまとめて書く（6分）

• やること：主旨→理由や背景→今後の見通し（あれば）の順で、1つの短い文章、または2〜3文でまとめてみる。
• ポイント：自分の言葉で書く／余計な説明や細かい数字は省く。

【6】見直してわかりやすく修正（2分）

• やること：書いた要約を最後に読み直し、分かりにくいところや長すぎるところを直す。
• ポイント：「小学生に説明できるくらい分かりやすいか？」をチェック。

まとめ：記事要約の手順（30分バージョン）

1. まず全部読む（5分）
2. 大事な部分に線・メモ（7分）
3. 主旨を自分でまとめる（5分）
4. 理由や背景を整理する（5分）
5. 短くまとめて書く（6分）
6. 読み直して直す（2分）

実践

30分要約の手順と時間配分を「解説＋実演」形式で説明します。

【1】全体を読む（5分）

解説：
まず記事を通して一度読みます。内容の流れや「誰が」「何を」「なぜ」など大まかな話の流れを把握します。

実演：
今回は「AppleがiPhoneの生産を中国からインドへ移す計画」に対してトランプ大統領が反対し、背景にはインドとの関税交渉がある――という記事です。

【2】大事な部分に線を引く・メモをとる（7分）

解説：
2回目を読みながら、重要な事実や言い回しに線を引きます。
特に「一番伝えたいこと」「具体的な出来事」「背景」に注意。

実演：

• トランプ大統領が米国外への生産シフトに反対
• Appleは米国の対中関税を受けてインド生産に戦略転換
• トランプ氏はクックCEOに米国内での生産を強く求めた
• 背景にインド政府との関税交渉（インドに税率26％、インドは米製品の関税ゼロを提案）
• iPhoneの米国内生産はコストが高く現実的でないが、今後もAppleへの圧力は続く

【3】記事の主旨（まとめ）を考える（5分）

解説：
線を引いたところを参考に、「この記事は結局何を伝えたいのか」を一文で表します。

実演：
トランプ大統領はAppleのインド生産計画に強く反対し、米国内生産を求めている。

【4】主旨を支える理由や背景を整理（5分）

解説：
主旨に説得力を持たせるため、理由や状況、背景などを箇条書きでまとめます。

実演：

• 対中関税の影響でAppleはインド生産へ戦略転換
• インドとの関税交渉が並行して行われている
• トランプ氏はクック氏に直接圧力をかけた
• iPhoneの米国内生産はコスト面で課題がある

【5】短く自分の言葉でまとめて書く（6分）

解説：
主旨→理由や背景→今後の見通し、という流れで、2〜3文にまとめます。

実演：
トランプ大統領はAppleのiPhone生産のインド移管に反対し、クックCEOに米国内生産を強く求めている。背景には対中関税やインドとの関税交渉があり、Appleは対応を迫られている。今後もAppleに対するアメリカ政府の圧力は強まりそうだ。

【6】読み直して修正（2分）

解説：
要約文を自分で読み直し、分かりやすいか、短すぎたり長すぎたりしないかをチェックします。

実演（見直し結果）：

• 主旨も背景も無理なく入っていて、全体が分かりやすい。
• 文体も統一されている。
• もう少し短くしたい場合は、背景部分をさらに1文にまとめてもOK。

まとめ（全手順の流れ）

1. 記事をざっと読む
2. 重要ポイントに線やメモ
3. 主旨（記事の中心メッセージ）を考える
4. 主旨の理由や背景を整理
5. 2〜3文で短くまとめて書く
6. 読み直して直す

セツさんの文の添削１

記事２

トヨタ国内生産「300万台」の試練　米関税が問う日本のビジネスモデル

米トランプ関税による混乱は日本の産業構造の特徴、課題を改めてあぶり出す結果にもなっている。自動車産業への依存度の高さがそうだ。
「今後もしっかり輸出して外貨を稼ぎ、エネルギー輸入を支える」。トヨタ自動車の佐藤恒治社長らが8日の決算発表で語った言葉が物語っている。日本は年間25兆円相当のエネルギーを輸入しているが、自動車や部品を同20兆円規模で輸出する。エネルギー支出との収支を均衡させているのが自動車輸出だとの指摘だ。
特に、トヨタは2025年3月末までの1年間に323万台を国内で生産し、3分の2近くを米国など海外に輸出した。営業利益にどう反映されているかと言うと、日本が全体の66%を占め、国内販売台数がより多い北米を上回る。
この比率で税金を払うわけではない。だが、実際に売る国・地域に利益を厚く計上するメーカーもある中、生産地を中心に考えるトヨタの特徴なのは間違いない。

試される「日本の雇用重視」
損益計算書には出てこないが、輸出企業に見られる「消費税還付金」が巨額なのも同社の特徴だ。実際に消費される場所が海外でも、輸出車を造る際は国内の部品、資材、設備のメーカーに日本の消費税を上乗せして代金を支払っている。その税金部分が戻ってくるわけだ。
SBI証券の遠藤功治チーフエグゼクティブアナリストは「還付がトヨタで年間7千億円程度、ホンダで3千億円程度に上っている」と試算する。7千億円と言えば、トヨタの25年3月期営業利益と比べて15%に相当する規模。還付が多いことで輸出するメリットが増えるわけではないが、「日本の雇用重視」との国内向けメッセージにはなるだろう。
米国の関税政策はそんなトヨタの伝統と原則を試すことになる。輸出が減れば、国内での生態系は崩れる懸念がある。総務省の産業連関表によれば、需要額が「1」増えたときに、関連産業を含めた生産をどれだけ増やすかを示す「生産誘発効果」が自動車産業は「2.74」と高い。
関連企業の収益力が落ちれば、法人税や事業税も減少する。トヨタの本社がある愛知県や豊田市、同様に輸出が多いマツダの本社がある広島県や同県府中町をはじめ、国や自治体は固唾をのんで見守っているだろう。

地域との濃い関係が競争力を支える
注目されるのはやはりトヨタの判断だ。同社は1ドル=80円前後の円高時代から「年間300万台の国内生産体制を守る」と言い続け、8日の決算発表でも「揺るがずに守り続けたい」と佐藤社長は強調した。
300万台に科学的根拠があるかどうかはわからない。だが、同社の強さは原価低減、つまり車の生産コストを下げ続ける取り組みに源泉があり、豊田市周辺で働く数万人の従事者の総力でその競争力は生まれるといわれている。ハイブリッド車や他の将来技術開発も同様に集積地での協力関係が前提にあり、そうした関連雇用や環境を持続させるのに300万台規模の国内生産が必要だ、ということのようだ。
地域との濃い関係を示すのが自治体の人口動態だ。例えばトヨタが豊田市の元町工場で初代「クラウン」を生産し始めたのは1959年だ。挙母市から改名して豊田市が発足したのと同じ年で、同市はそれ以降66年間で人口を41万人と3倍近くに増やしている。
一方、同じ59年に人口がピークを迎えたのが、米ゼネラル・モーターズの本社があるデトロイト市だった。同市は13年7月に財政破綻をしたが、国内の新車販売だけで潤っていたGMには輸出で稼ごうとの発想がまずなかった。さらに、安価な労働力を求めてメキシコなど海外に生産拠点を移し、市の人口が3分の1近くまで減る原因をつくった。
長期的経営を考える上で示唆に富む事例だろう。筆者の過去の取材では、日本の法人税の実効税率が主要国で2番目に高かった14年に、トヨタは海外子会社が稼いだ売上高の6%前後を技術料として日本に還元させている。額にして4千億円程度だった。
海外法人から5〜6%の技術料を取る慣行は他の日本車メーカーでも一般的とされる。地域に根ざした立地が利益を創る、と考えるのが伝統だが、アップルやグーグルが国境を越えて稼ぎ、アイルランドなどの低税率国に利益を集中させてきたのとは異なる。

高い日本車のブランド価値
とはいえ、今後はどうか。関税以外の点でトヨタの300万台にも障害が待ち受ける可能性はある。例えば、人口の減少だ。
限界をすでに超えているとの見方もある。日本の新車販売のピークは1990年の777万台で、24年は442万台に落ち込んだ。輸出も各国で地産地消ニーズが高まり、トヨタがいずれ、年間200万〜250万台の生産体制で経営を考える時が来かねない。
救いは日本車のブランド価値が依然として高いことだ。トヨタの米新車価格は平均約4万ドル（約600万円、遠藤氏試算）で他社より高く、値引きも少ない。
そんな局面で重要なのはさらに価値を磨き、関税、為替への耐性をつけること。ソフトウエアやサービスで稼ぐ方法を多様化することだろう。一方、日本としてはトヨタが200万台時代を迎える可能性見据え、世界で稼ぐ新産業を生む必要がある。関税騒動を日本のビジネスモデルを変えるきっかけに、と考えるのが建設的だ。

30分要約の手順と実演

【1】全体を読む（5分）

解説：
まず、全体を通して読みます。「何が話題なのか」「誰が主役か」「問題点は何か」などをつかみます。

実演：
トヨタの国内生産「300万台」を維持するビジネスモデルが米国の関税問題や日本の人口減少などで試練に直面しているという内容です。

【2】大事な部分に線を引く・メモをとる（7分）

解説：
もう一度読みながら、重要なポイントや数字、出来事に線やマークをつけます。

実演：

• トヨタは国内生産300万台体制を維持してきた
• 米国の関税政策で試練
• 自動車輸出で日本経済を支えている
• 生産が減ると地域経済や雇用に大きな影響
• 国内で部品・資材購入のため消費税還付金が大きい
• 人口減少や国内需要減も課題
• しかし日本車のブランド価値は高い
• 今後は多様な収益化とビジネスモデル変革が必要

【3】記事の主旨（まとめ）を考える（5分）

解説：
線を引いたポイントを参考に、「この記事は一言で何を言いたいか」を自分の言葉でまとめます。

実演：
トヨタの300万台国内生産モデルが米国関税や国内要因で大きな岐路に立たされている。

【4】主旨を支える理由や背景を整理（5分）

解説：
「なぜその主旨になるのか？」理由・背景・現状を箇条書きに。

実演：

• 自動車輸出は日本経済や地域社会、雇用の柱
• 米国の関税強化は輸出モデルに打撃
• 部品や設備は国内調達が多く、還付金も巨額
• 人口減少などの国内課題も重い
• 一方、日本車のブランド力があるので、価値向上や新ビジネスが重要

【5】短く自分の言葉でまとめて書く（6分）

解説：
主旨・理由・今後の課題を2〜3文でまとめます。

実演：
トヨタが維持してきた国内生産300万台体制は、米国の関税政策や人口減少などで厳しい局面を迎えている。自動車輸出は日本経済と地域雇用を支えてきたが、今後はブランド力を高めつつ、ビジネスモデルを変革する必要がある。

【6】読み直して修正（2分）

解説：
自分の要約を読んで分かりやすいか・文の長さは適切かをチェック。

実演：
→ 「トヨタの国内生産300万台体制は米国の関税や国内の人口減少で転機を迎えている。自動車輸出は日本経済と雇用の柱だが、今後はブランド価値を高め、多様な収益化や新ビジネスへの転換が求められている。」

セツさんの文の添削２